売れない実家空き家を共有持分の買取で売却に成功！ 東証一部上場企業である「プロパティエージェント」が住宅ローンであるフラット35を不正に利用して不動産投資を推奨、物件を販売している疑惑が発生している。 スポンサーリンクadフラット３５は住宅金融支援機構が提供する、最長３５年、長期固定の低金利の住宅ローンです。ローンの目的は住宅ローンで、投資用不動産の物件には使うことは違法とされています。投資用不動産のローンの金利は高いため、「居住用」と偽ってフラット３５でローンを組む、それが業界用語で「なんちゃって」と呼ばれている方法です。今回のような不正は、業界での隠語があるくらいですので、古典的な手口と言われており、これまでもひそかに行われていたようです。しかし、住宅ローン専門会社の代理店は、「昨年からかなり増えてきた」と取材に答えており、発覚した業者も多数の融資を取り次いでいました。不正の発覚した件と業者：今回の事件後、使途目的を偽って融資を受ける案件がどれだけあったのかを機構が確認に及びました。その結果、フラット３５を不動産投資に使っているものが、１１３件あることが判明。その全部が、フラット３５の一種、 フラット３５Sというのは、省エネやバリアフリーなどの性能基準を満たした住宅に適応されるというもので、さらに機構が１８年度に受けた２５１億のほとんどが、フラット３５S の方だとわかっています。フラット３５Sの金利の引き下げの仕組みとしては、引き下げた分に国の補助金が使われており、その分ローンの金利が安くなるということになっています。そうなると、住宅ローンとしての補助が元になるフラット３５Sが不動産投資に使われたということで、国の補助金が不正に使われた結果となることがわかってきました。 試算ではその１１３件の補助金の分は、３月末までに合計９００万円に及ぶとのことです。機構はさらに、その１１３件について９月までに実態調査をすると発表しています。機構の方は「補助金が不正に支出されたと確認した場合、適切に対処する」国土交通省は「本来の目的に反していれば、返還を求める可能性も含め適切に対処する」 この場合の「適切に対処」とは、不正を行った案件の利用者に対し、すべて全額返還の一括返済が求められることとこれまで言われています。また、それだけでなく、優遇金利で払わなかった利息分も払うよう求められる可能性があるとのことです。最初にフラット３５の不正が判明した不動産販売会社の元社員が、朝日新聞のインタビューに応じましたが、売ったのは首都圏郊外の中古マンションで、元々はフラット３５Sの対象になるようなものではない、普通のマンションであったそうです。しかし、そこに元社員らが１０数万円をかけて、風呂場に手すりを付けたり、バリアフリーにするなどして、フラット35Sの基準を満たした物件として販売していたことがわかりました。それらの物件１１３件の融資の内容については、機構は９月までに調査を進めるということです。また、調査後に不正の内容が判明すれば、不正に使われた補助金は、国に返還するともしています。「なんちゃって」の通りにフラット３５を悪用した不動産業者は、利用者ももうかる、誰も損はしないと簡単に考えたようです。しかし、この場合の利用客は、借金を抱える人たちで「借金が返済できる」としての不動産投資の勧誘でした。利用者は借入分と優遇を受けた分の全額を一括返済するという厳しい状況が待つ可能性が高いです。不動産投資をめぐる業者側の不正には、利用する人はくれぐれも気を付けていただきたいものです。 ６月末まで特別金利 1.575％投資用物件の購入には、住宅ローンは違法ですが、借り換えをすることで、金利を減らすことができます。６月末まで特別金利 1.575％です。住宅ローンについても、同様の借り換えでローンの削減ができますのでご検討ください。関連記事：adad フラット35を投資用に悪用、業者主導でより悪質化 投稿日: 2019年5月13日 住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して提供する、長期固定低金利の住宅ローン 「フラット35」 を、不動産投資に流用する不正が問題になっています。 Copyright© 土地売却奮闘記 , 2020 All Rights Reserved Powered by 「フラット３５」不正融資問題が発覚しました。マンションを居住用と偽り不動産投資に使うという住宅ローンの悪用です。朝日新聞では、悪用を前提に投資者を勧誘した不動産販売会社の元社員にインタビューを行いました。不正を行った当事者しか知り得ないたいへん詳細な内容です。インタビュー内容の要旨をお伝えします。 住宅金融支援機構が金融機関と提携し提供する「フラット35」が、投資目的で不正に利用された疑いがあると報道されています。 住宅金融支援機構は、この報道を受け、全件調査へ乗り出すことを発表し、70万件もの膨大な融資件数に対する調査方法にも注 2019年5月4日の朝日新聞で、【フラット35】※が不動産投資に悪用されているという報道がなされました。 当社が主体となり不正を行った事実は確認されておりません。しかしながら、過去の融資案件につき不正な申請が持ち込まれ、当社が意図せず実行した可能性について、かねてより住宅金融支援機構様と協力し、調査を実施しております。 お役立ち記事特別金利 年1.575％2020/07/222020/07/172020/07/152020/07/092020/07/06 フラット３５の不正な融資、業者間で「なんちゃって」と呼ばれる悪用が見つかった問題で、機構がこれまでのローンを調査し、フラット３５Sを投資用不動産に悪用したものが113件あることがわかりました。朝日新聞の報道よりお伝えします。 お役立ち記事特別金利 年1.575％2020/07/222020/07/172020/07/152020/07/092020/07/06 フラット35の不正な融資、業者間で「なんちゃって」と呼ばれる悪用が見つかった問題で、機構がこれまでのローンを調査。フラット35のさらに金利が優遇される「フラット35s」を投資用不動産に悪用したものが113件あることがわかりました。
スポンサーリンクad目次不正が見つかったのは、東京都内の中古マンション販売会社が売った物件向けのローン。会社は、この元社員を懲戒解雇後、機構へ届け出をしました。現在は、利用客が事情を聞かれているということです。「フラット３５」のローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針です。 この業者社員が行った不正は、低金利の住宅ローンを使うために、投資用不動産物件を、居住用と偽った他にも、物件価格を虚偽の価格、すなわち実際の価格より高い価格に水増しして、より多くの融資金額を引き出していました。最初の記事から読む： 朝日新聞は、この不正を行った業者にインタビューを行っています。要旨をまとめてお伝えします。 不正を行った男性会社員５０歳は、中古マンションの販売会社に中途採用で勤務。そのうち、仲介業者数人と共に、２０１５年から不動産投資にフラット３５の住宅ローンを利用する方法で、物件の販売を開始、１５０件を売り上げました。投資の内容は、中古マンションの物件を販売し、サブリース契約で２０年間の家賃保証をつけるという方法でした。ただ、途中でサブリースの業者が持ち逃げをしたなどの、サブリースに関するトラブルがあったことも、元社員が語っています。元社員：独身で２０代～３０代前半。年収３００万円弱で２００万円前後の借金を抱えている、そんな人がいちばん多かった。借金のある女性も結構いた。顧客としては、借金のある人がターゲットであり、投資セミナーの勧誘の文句は〈借金は帳消しにできる〉というものでした。他に、〈年収２５０万円からＯＫ〉〈自己資金ゼロでキャッシュバックあり〉〈２０年間家賃保証付き〉というのが、ネットやセミナーでの見出しやキャッチコピーに使われたようです。投資者オーナーになった人たちは投資で利益を上げるよりも、「借金を帳消しにして不動産も持てる」という点に引かれて、投資をすることになったと思われます。ネットやセミナーで客を集めるのはブローカーたちで、そうして紹介された総数が１５０件ということでした。中古マンションの値段は、１５００万～２０００万円前後の物件で、埼玉や千葉、神奈川といった郊外で、築２０年以上のファミリータイプ。顧客の購入後に入居者が早く入るように、家賃は抑えめ。外国人を受け入れると決まりやすく、９割以上は入居しているというのが、ノウハウが語られました。客の年収は２５０万～３００万円。年収４００万円以上であれば元社員：もっと高い物件を買えるようになるが、そういう物件は扱っていなかった。年収４００万円を超えると、私たちには『富裕層』。低い所得の人、借金を抱えた人が、この販売システムでは、最良の客であったようです。 住宅ローンでは借りる人が２５０万円という低い年収であっても、支障なく借りられるため、元社員：年収２５０万円でも機構がお金を貸してくれるから、改ざんする必要もない。しかし、物件価格の水増しに関しては、「契約書を偽造するのは仲介業者の仕事だが、私もそれを認識していた」として、次のように説明。 元社員：たとえば２０００万円で売る物件なら、２５００万円の契約書をつくって機構に出す。すると、２２００万円余りを貸してくれる。ほかに信販会社でもローンを組ませ、融資額を合計２６００万円くらいにする。価格と諸経費を引いても５００万円くらい残ることになる。その残った「５００万円」の一部が、顧客獲得のためのキャッチコピー「自己資金ゼロでキャッシュバックあり」のキャッシュバックとして、借金の返済資金として顧客に渡されたりしたようです。 元社員：５００万円残るとすれば、家賃保証に２００万円取っておき、残り３００万円が客側に渡る。そのお金は借金を消したり、紹介者への紹介料にあてたりする。この業者自身は、その「残った分」を自分で受け取ったとは話しておらず、「配分は紹介者が決めることが多かった」。 融資の際には必ず金融機関、多く銀行などの審査がありますが、それはどうしていたのか。元社員：客に「自分で住む」と申告させ、住民票を購入物件に移す。「住民票は最低６カ月は置いとけ」と言っていたが、もっと短期間で元の住所に戻す人もいた。所有者あての郵便物は管理会社などに転送されるよう設定した。転居をした際でも、郵便局に「転送届」というのを依頼しておけば、転居後しばらくは、新住所に郵便物が配達されることになっています。この場合は、その仕組みが悪用されて利用されたのでした。この社員が使ったのは、３か所の金融機関でしたが、業者が「投資用」と自ら明かすことはないため、担当者が不正を知ることはなかったとこの男性は話しています。しかし、同時に若干の疑念を述べてはいます。独身の若者の融資案件を続々と持ち込むのは怪しいでしょ。少しも疑わないってことがあるのかなという思いは、正直言ってある。この業者が、不正を行っていることが発覚したのは、いわゆる内部通告によるものでした。仲介会社が販売会社に不正の告発をしたというものです。この男性社員は、会社を解雇され、会社は調査結果を住宅金融支援機構に報告したために、機構が認識することになったのです。また、男性は販売会社の他の社員は、フラット３５などの同様の不正は「していなかった」と証言しています。元社員：機構から客に連絡が入り、「全額弁済を求める」と予告された人もいる。物件を売ってそのお金でローンを返せるといいが、価格を上回る借り入れをしているだけに難しい。本筋とは離れますが、サブリース契約の問題、業者の持ち逃げも起こったことも話されています。顧客は、業者を通じて、物件を借り上げるサブリース契約を締結。物件価格の１割弱を保証料として業者に預けると、物件を賃貸に回し、不足する分も含めて業者が客に賃料を払う仕組みでした、ところが、元社員：預けたお金を運用して増やすから、２０年は保証できるという話だったが、それを信じたのはバカだった。その専門業者は昨年夏に家賃を払わなくなり、連絡もつかなくなった。預けたお金を持ち逃げされている状態だ。ローン返済の不足分は仲介業者らでお金を出し合って補塡（ほてん）している。インタビュー内容の要旨は以上です。フラット３５を投資用不動産に悪用をした、不動産販売会社の元社員のインタビューをまとめました。この男性は、「会社の外では、似たことをやっている業者はたくさんいたが。」そして、「借金を消せて不動産が手に入るから」「この仕組みは「だれも痛まない」と思っていた」と述懐。しかし、「会社にも、客にも、悪いことしたな、と今では思っている」として、このインタビューは終わっています。投資用不動産に住宅ローンを行った問題は以前にも一度書きましたが、今回は１５０件と数が多いため、機構側もこれから同様の例に対して調査を厳しくすると思われます。不動産投資をめぐる業者側の不正には、利用する人はくれぐれも気を付けていただきたいものです。最新記事： 投資用物件の購入には、住宅ローンは違法ですが、借り換えをすることで、金利を減らすことができます。住宅ローンの借り換えで、ローンの削減もできますので、ご検討ください。関連記事：adad
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