ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 - 不登校の用語解説 - 登校しない，あるいは登校したくてもできない状況。なんらかの心理的，情緒的，身体的，あるいは社会的要因・背景により，頭痛，腹痛，倦怠感などの身体的症状を含む拒否状態が生じる。病気や経済的理由によるものは除く。 3 小中学校における不登校 小・中学校における不登校児童生徒数は164,528人（前年度144,031人）であり，前年度から20,497人 （約14％）増加。在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は1.7％（前年度1.5％）。過去5年間の傾 実は不登校の原因については文部科学省が行った詳しい追跡調査（統計）がありますので、この記事ではそちらを噛み砕いてお伝えします。 さらに、元不登校の自分の立場から、望ましい対処法についても考えてみようと思います。 「不登校の人数分だけ原因がある」という言葉があります。これは本当にその通りで、不登校になった原因と言ってもその背景は本当に様々です。人数の分だけ原因があり、その背景もきっかけも、解決までの道筋も一人ひとり違います。ただ、そうはいってもやはり 不登校の割合や、学年別の不登校数など、政府の統計データをもとにまとめてみました。 前々から不登校の統計データを調べてみたかったので、この機会に情報を共有したいと思います。 今回参考にした資料は、文部科学省が平成29年度に行った調査です。 未来地図の生活サポート 記事詳細 (最終更新日：2020.7.26)不登校とは、病気や経済的な理由以外の理由で、30日以上学校を休むことを言います。現在、日本では不登校の児童・生徒が増加しており、社会問題になっています。この記事では、不登校の現状と原因・きっかけなどについて解説します。不登校になるきっかけや、個人個人の状況はさまざまになるけど、「『不登校』の全体的な現状を知ることで、落ち着いて考えてみよう」という話だねそうだね。統計データの数字を見るのは、ひとつの参考になるんじゃないかな。目次心理的な理由、あるいは情緒的、身体的、社会的な理由によって、登校することが難しい状況もしくは登校できない状況にあり、なおかつ年間30日以上学校を休むことを「不登校」と呼びます。ニュースに取り上げられることも多い「不登校」ですが、実際にはどの程度の生徒たちが不登校の状態にあるのでしょうか。まずは、文部科学省の統計データから、日本の不登校の現状を見ていきましょう。文部科学省の調査によりますと、不登校の小中学生は164,528人で、児童・生徒全体の1.7％を占めています。また、不登校の高校生は52,723人で、高校生全体の1.6％を占めています。学校区分別に見ると、公立校の生徒が不登校になっている割合がもっとも多いです。＜不登校の児童・生徒＞＜参考：小学1年生から中学3年生まで、学年が高くなるごとに不登校の生徒が増えていることが分かります。しかし、高校に入学すると、不登校の生徒は一気に減ります。その後、学年を追うごとに緩やかに不登校の生徒が減り、高校3年生の時点では10,000人を切ります。＜学年別の不登校児童数・生徒数＞※単位制高校に通う17,313人の不登校の生徒については上記の表には含めていません小学校・中学校は義務教育のため、欠席が続くからといって途中退学になるケースはあまりありません。しかし、高校では、欠席日数が増えたり、本人が退学の意思を示したりするときは、途中退学になることもあります。実際に、不登校の高校生の1/4以上が、中途退学の道を選択しています。＜不登校から中途退学を選択した生徒数＞不登校になった原因やきっかけは、生徒一人一人によって異なります。分類不能な状況や原因不明なケースを除くと、小中学生では「家庭生活にかかる状況」がもっとも多いです。次いで、「いじめを除く友人関係」が多く、「学業の不振」、「転入学・進級時の不適応」が続きます。「教職員との関係」によって不登校になるケースは、小中高と進学するごとに減っていきます。＜不登校になった原因＞※単位制ではない全日制高校『不登校』とは、「心理的な理由、あるいは情緒的、身体的、社会的な理由によって、登校することが難しい状況もしくは登校できない状況にあり、なおかつ年間30日以上学校を休むこと」を指すんだね。平成30年度の文部科学省の調査データによると…数字で見ると、つい「多い・少ない」の話になっちゃうけれど…。「この数字は、実際は多くの子どもたちであり、一人ひとりが何かしらの苦しい状況になっている」と、寄り添う気持ちがないといけないね。不登校となっている児童・生徒の数は、あくまで『不登校の定義』で調査されたもの。不登校に近い状況、あえて言うなら「不登校予備軍」な子どもたちもいると考えれば、その家族も含め、まだまだ潜在的に苦しい立場の人たちがたくさんいることになる不登校の生徒に対しての国の方針は、「登校する」ことに目標を置くのではなく、「社会的な自立を目指す」ことに主眼を置いています。子どもによっては、不登校の時期に自分自身を見つめ直すことができることもあります。もちろん、学業が遅れないように配慮する必要はありますが、無理に登校させることによる不利益にも配慮しなくてはいけません。不登校は早期対応が大切です。できれば予兆が見えた時点で対応し、校長が先陣を切って、教員やスクールカウンセラーなどの専門スタッフと連携して支援体制を構築します。生徒を理解するためには、定期的な家庭訪問・電話も有効です。児童の様子に不審な点があるときは、児童相談所や警察に相談することも必要になるでしょう。登校が難しいときは、教育支援センターや民間施設による指導も検討します。学校に行かなくても学習を支援する体制を整え、適切な進路指導を実施していきます。児童・生徒が再登校できるようになったなら、温かい雰囲気で迎えることも大切です。教室に行くことが難しい場合は、保健室や相談室などへの登校も検討していきます。＜参考：小中高ごとに教育課程を細かく定めてられているため、不登校になった子どもにとっては教育継続が困難になることもあります。そこで国では、独自の教育課程を編成できる「不登校特例校」を設け、子どもに合わせた教育を実施できるようにしました。令和2年4月1日時点では、不登校特例校は15校（公立7校、私立8校）あります。＜参考：不登校には、早期に気付くことが大切です。学校に行かない期間が長引くと登校しづらくなるので、できれば不登校になる前に気付くようにしましょう。次のような様子が見られたときは、子どもと向き合う時間を作り、悩みを真剣に聞いてください。＜不登校の予兆の例＞すでに不登校になっているときは、無理に学校に行かせようとするのではなく、どうすれば行きやすいと感じられるのか、子どもに聞いてみてください。学校側とこまめに連絡を取り、家庭と学校の両方から登校しやすい状態を作っていきましょう。不登校には、さまざまな原因が絡み合っていることが多いです。家庭の問題で不登校になるケースも少なくありませんが、通常、家庭にも学校にも何かしらの原因があるため、学校側と協力して問題を解決していく必要があります。親は家庭だけで解決しようと思いつめるのではなく、外部の人間に相談することも検討してください。地域の児童相談所や児童相談センター、児童家庭支援センター、教育センター、ひきこもり地域支援センターでは、子ども自身の悩みや子どもを持つ親の悩みに対応しています。不登校を放置すると、子どもの教育や進学、就職の機会を失わせることになります。現状を把握した上で、早めに対応することが大切です。一人で悩むのではなく、まずは学校や支援機関に相談してみましょう。どのような原因・きっかけであっても、不登校の悩みをひとりで抱えないで！まずは、相談できる場所を探して、実際にコンタクトして欲しいな。できれば、相談先は複数あるといいね。家族や知人・友人、学校や行政、民間の支援団体など。この記事を読んだ人に、他におすすめの記事はある？次の記事などがよく読まれているよ。ぜひ、あわせて読んで欲しい。おすすめ【おすすめ【『未来地図』では、TwitterとFacebookからも情報を発信しています！最新記事の投稿をお知らせしたり、記事にはない「時事ネタ」についても書いています。ぜひご覧になって、フォローしてくださいね♪(最終更新日：2020.6.16)ホワイト企業の5つの特徴！見分け方も知って就活・転職に役立てよう(最終更新日：2020.6.16)ブラック企業とは？10の特徴と求人の見分け方(最終更新日：2020.6.16)いじめとは？定義・種類・判断基準や対応策を解説(最終更新日：2020.6.16)給料が上がらない！原因がどこにあるのか対処方法について解説(最終更新日：2020.6.16)不倫をする人の特徴とは？法的の扱いとペナルティをあわせて解説(最終更新日：2020.6.16)【令和2年版】扶養控除申告書の書き方と注意点を画像を交えて解説しますCOLUMN RANKINGRANKING無料会員限定無料会員登録されている方はARTICLECATEGORYABOUTCopyright© 未来地図 , 2020 All Rights Reserved Powered by 掲載学校数：不登校の現状や原因、きっかけについて調査したデータはさまざまありますが、この記事の目次文部科学省が算出している不登校生の割合は高校で減少しますが、これは中学校で不登校となった生徒が進学しないケースや、通信制高校などの中学時代にはなかった形式の学校へ進学することで、徐々に登校できるようになる生徒が多いためと考えられます。なお、※複数回答含不登校になるきっかけは小学生、中学生、高校生とさまざまではあるものの、年齢が低くなるほど、家庭生活に起因する不登校の割合が大きくなっています。日本財団が行った調査、日本財団における不登校の定義を満たす中学生の数は99,850人で、文科省の統計データ（119,687人）と若干の差はあるものの大きな違いはありませんでした。1年間に合計30日以上、学校を休んだことがある/休んでいる生徒の「行きたくない理由」 を見てみましょう。(26項目から選択・複数回答可)体調や学力に関する理由が目立ちます。この差異が生まれる要因として、文科省の統計は「そのため、中学生の不登校のきっかけに限っては、日本財団の統計データが実際の心情に近いと考えることが自然と言えるでしょう。高卒認定（旧大検）対策サイト「多様な生き方」を伝えるWebメディアcopyright © 2020 clisk.com 不登校である中学生約10万人は文部科学省が各学校、教育委員会からの回答を基に集計して、毎年実施している調査でも明らかとなっていますが、「不登校傾向にあると思われる中学生」の数はその3倍にも上ることが初めて明らかになりました。 今回は、不登校の原因として何が多いのか文部科学省のデータ（平成29年度版）を自分なりの解釈を加えてまとめていきたいと思います。不登校は誰にでも起こりえます。家族、教員、もしくは不登校になりつつある本人が読んでいるとして、話を進めていきます。 何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは、社会的要因背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため年間30日以上欠席したもののうち、病気や経済的な理由による者を除いたものとしています。では文部科学省の統計上、不登校の生徒はどのくらいいるのでしょうか？ 統計からもわかるように不登校は中学生で急に増えることが明確にわかりますね。では文部科学省の統計では不登校の原因はどのようなものとされているのでしょうか？ 不登校は「学校に登校していない状態」を指しますが、明確な定義はありません。 ただし、 統計法に基づく学校基本調査における「不登校」、および行政用語としての「不登校児童生徒」は、原則として欠席日数が年間30日以上の長期欠席を指す としています。
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