中国の失われた世代

「都市部新規就業」とは、当該期間における都市部累計新規就業から自然減を引いたものだ。ポイントは新規就業の「累計」である点だ。都市部累計新規就業は、当該期間における都市部の各種の単位（国有企業、都市集団企業ほか）、私営個人経済組織、社区公益職の累計新規就業の人数と、各種のフレキシブルな就業形態の新規就業の人数の総和である。初めて就業する各種の人員も、一時帰休者と失業者の再就職も含むが、転職者は含まない。自然減とは、当該期間に国の政策規定に基づき正式な手続きを行った離退職者と死傷による減員の数を指す（注1）。こうした定年延長によっても現役世代は増える。中国の法定退職年齢は男性が60歳、女性は管理職が55歳、非管理職が50歳であり、健康で継続就業可能な人々は少なくないと思われる。しかし、定年延長は年金支給開始年齢の引き上げと表裏一体である。財政の負担を軽減できる半面、人々の生活設計に与える影響も大きい。13・5発表後、定年延長の議論が進んでいるようにはみえないが、13・5期間中、定年延長は問題提起に終わるのか、それとも具体的な動きが今後あるのか。生産現場や消費市場、財政への影響も大きな問題であり、注視が必要である。このページではjavascriptを使用しています。ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。特集を見る各国・地域の基礎情報や制度をご覧になりたい場合は「国・地域別情報」をご覧ください。各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。中小企業の海外ビジネス、成功の秘訣最前線の生の声から2020年7月外国人材と働く外国人材を活用したビジネスの拡大や外国人材を積極的に受け入れる地域の取り組みを紹介2020年7月拡大するロシアEC市場－ロシアEC事業者へのインタビューから日本企業の新たな商機は？2020年6月欧州が歩む循環型経済への道－「コロナ後」のより持続可能な未来へ経済の競争力強化の源泉になるか2020年6月米中摩擦でグローバルサプライチェーンはどうなる？ ‐ 2020年を読む2020年5月高い不確実性の中での日本企業の海外ビジネス1万社を対象にしたアンケート調査から2020年4月中国国家統計局は1月21日の定例記者会見で、2018年の経済統計について説明した。当局が雇用関連で言及する指標として、「都市部新規就業」（城镇新增就業）がある。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の政府活動報告で目標が発表される指標の1つでもある。2018年の実績は1,361万人で前年より10万人多く、2018年の目標1,100万人の123.7％に相当し、6年連続で1,300万人を上回ったとプラスの評価をしている（表参照）。就業者数については7億7,586万人と実績が示されただけでコメントは何 …
就業者が増えないということは、現役世代が増えないということでもある。現役世代は働き手であると同時に、政府が経済の牽引役として期待する消費においても重要な存在だ。
資料：CEIC、国際連合“World Population Prospects: The 2017 Revision”を基に作成 %PDF-1.5 %�� 就業人口減少の理由として想起されるのは景気の悪化だ。業績が振るわず企業が従業員を解雇したり、退職者があるにもかかわらず採用を控えれば、就業人口は減少する。しかし、中国の雇用関連指標をみると、調査失業率は2017年から2018年にかけて低下傾向（図1参照）、求人倍率は上昇傾向にあり、いずれも労働需給が逼迫傾向にあったことを示している。もっとも、求人倍率を計算する際の求人数と求職数をみると、求人数は2012年がピークでここ数年はほぼ横ばいとなっている。他方、求職数は2018年にかけ減少しており、これが求人倍率を上昇させている（図2参照）。 Kindle 端末は必要ありません。無料 Kindle アプリのいずれかをダウンロードすると、スマートフォン、タブレットPCで Kindle 本をお読みいただけます。無料アプリを入手するには、Eメールアドレスを入力してください。現時点ではこのメニューの読み込みに問題があります。 2000年代初頭、中国の生産年齢人口の伸び率は就業者のそれを大きく上回り、人員余剰の時代であったことが推察されるが、その後は就業者の伸び率が安定しているのに対し生産年齢人口の伸び率の低下が続き、2012年に両者はほぼ並んだ。生産年齢人口の伸び率の低下はその後も続き、2016年に減少に転じた。就業者の伸び率は、2014年まではあまり変化がなかったが、2015年に低下が始まり2018年には減少に転じた（図3参照）。就業者の減少は趨勢的な動きに見える。

Kindle 端末は必要ありません。無料 Kindle アプリのいずれかをダウンロードすると、スマートフォン、タブレットPCで Kindle 本をお読みいただけます。無料アプリを入手するには、Eメールアドレスを入力してください。現時点ではこのメニューの読み込みに問題があります。 2019年4月16日資料：CEICを基に作成成長鈍化に対し、雇用創出を企図して景気を刺激しても、起こるのは賃金上昇やインフレなのではないか。今はそれより、生産性の向上や、増えない現役世代の1人1人がより豊かになることが重要だろう。その点、農村から都市、第一次産業・第二次産業から第三次産業への人のシフト（表1参照）は、限られた現役世代が付加価値生産の大きな分野に移り豊かになる動きでもある。役立った」が若い世代に多く見受けられるそうだ。関西弁に限ったことではないが、その方言を使う地域のイメージを自分のキャラクターとして演出するというものだ。本来の方言の使われ方とは異なるものの、興味深い現象である。 Ⅲ 進んできた標準語・共通語化 Amazonで石平の世界征服を夢見る嫌われ者国家中国の狂気。アマゾンならポイント還元本が多数。石平作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。また世界征服を夢見る嫌われ者国家中国の狂気もアマゾン配送商品なら通常配送無料。 Amazonで石平の世界征服を夢見る嫌われ者国家中国の狂気。アマゾンならポイント還元本が多数。石平作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。また世界征服を夢見る嫌われ者国家中国の狂気もアマゾン配送商品なら通常配送無料。近年、都市部の就業者の増加数と「都市部新規就業」の乖離（かいり）が拡大し、2018年には404万人となっている。これは「都市部新規就業」の3割に相当する。乖離の原因について発表時に言及はなかったが、定義からすれば、いったん就職したものの年内に離職した場合には、当該年の「都市部新規就業」にカウントされるが就業者ではなくなるものと思われる。資料：CEICを基に作成中国国家統計局は1月21日の定例記者会見で、2018年の経済統計について説明した。当局が雇用関連で言及する指標として、「都市部新規就業」（城镇新增就業）がある。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の政府活動報告で目標が発表される指標の1つでもある。2018年の実績は1,361万人で前年より10万人多く、2018年の目標1,100万人の123.7％に相当し、6年連続で1,300万人を上回ったとプラスの評価をしている（表参照）。未満の現役世代のジニ係数は、所得再分配後でも0.3701と高い値を示しており、現役世代に対して子育て等を支援する社会保障政策の役割が重要と考えられます。また、2008年と2011年の就業者数については7億7,586万人と実績が示されただけでコメントは何もなかったが、前年比54万人の減少だった。減少は1961年以来である。「都市部新規就業」が1,361万人も増えているのに国全体で就業者が減少する理由は、農村部で就業者が大幅に減少しているためだが、都市部に限っても就業者は957万人の増加であって1,361万人ではない。この差は何だろうか。 106 0 obj <>/Filter/FlateDecode/ID[<2EAD4027354AD940B57506BC273E1897> 政府が目標に掲げる「都市部新規就業」は1,300万人超えが続き、都市部の就業者も増加してはいるが、農村でそれ以上に就業者が減少し、中国全体でみれば就業者が増えなくなっている。役立たなかった資料：中国国家統計局、CEICを基に作成 iPhone SE (第2世代)の最安値や月々のお支払い目安、スペックを紹介！データ量や通信事業者を指定して、大手キャリア・MVNOの人気プランを比較・検討できます。最新ニュースや満足度・レビュー評価・クチコミも掲載しています。中国の就業者数が2018年、減少に転じた。1961年以来57年ぶりのことである。にもかかわらず、労働需給は逼迫（ひっぱく）気味だ。背景には生産年齢人口の減少があると考えられる。現役世代の減少にどう対処するかが改めて問われている。中国共産党と政府は第13次5カ年規画（2016～2020年、以下「13・5」）で、定年延長の方針を打ち出している（注2）。「労働人口の減少に総合的に対応して定年退職年齢の段階的な延長政策を実施し、高齢者の人的資源の開発を強化し、高齢者の労働力・就業能力を強化する」という。非正規で働く子どもを親世代はどう見ているのでしょう。お金を残すために定年後も働き続けたり、日常的に援助したり…。自立を願う一方で、突き放すこともできない複雑な親心が浮かびます。（ラン暁雨）年金より収入少ない息子。お金を残してやりたい … 78 0 obj <> endobj このように、求人が増えているわけではないが、求職者が大幅に減ることにより、労働需給が逼迫する事態となっている。求職者減少の背景として、生産年齢人口の減少が指摘できる。世界的には15～64歳でみることが多いが、中国では男性の法定退職年齢が60歳であることから、15～59歳でみる場合もある。中国国家統計局のデータでは2012年以降15～59歳人口が減少し、国連の人口推計（2017年版）では2016年以降15～64歳人口の減少が続いている。

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