個人事業主・フリーランスの請求書は、法人とは異なった注意すべき点があります。どのような点に気をつければいいのかを、書き方見本を使って詳しく解説していきます。また、請求書発行に便利なサービスの紹介もしていきます。目次一般的な請求書の記載例はこちらです。各項目については、以下を参照してください。請求書は毎回の取引で使用するものなので、事前にテンプレートを準備しておきましょう。Excel等で自分で作成することもできますが、「請求書 テンプレート」などで検索すると、テンプレートが出てきます。Excelで、請求金額や消費税を計算する式が入っているものもありますので、利用すると良いでしょう。請求金額をクライアントに確認する際は、必ず内税か外税かを確認し、請求書にもその旨記載しましょう。請求金額に消費税が含まれている場合は「内税」、含まれていない場合は「外税」です。消費税は、以下の例外を除いて、国内の全ての取引に対して課税されます。消費税が非課税の取引消費税率は今後上がる可能性が高いので、外税で請求するのがおすすめです。印鑑や屋号は、法律上はどちらも必須ではありません。ただし捺印については、慣習として求める企業も少なくないため、クライアントに求められた場合は応じる必要があります。捺印を求められた場合には、個人事業主は「個人印（認印）」を使用しましょう。屋号名の印鑑を用意している場合には、そちらの印鑑でも構いません。国税庁のサイトには「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」を記載する必要があるとの記載があります。参考：請求先が個人の場合は個人名を書きます。法人の場合は、企業名だけではなく、部署名や担当者名も入れるようにすると良いでしょう。経理担当者は、毎月大量の請求書を処理します。クライアントにとってわかりやすい請求書になるよう、気をつけましょう。郵送の際の封筒には、「請求書在中」と記載します。源泉徴収とは、給与や報酬の支払者が納める税金のことです。個人事業主で従業員を雇っていない場合、支払い義務者はクライアント企業です。源泉徴収額は、税別の請求金額の10.21%（請求額が100万円以上の場合：20.42%）です。請求金額から源泉徴収額を差し引いた金額が、実際に支払われる金額となります。請求書の費用項目と、それが源泉徴収の対象になるかどうかを、以下の３つの職種を例にして説明していきます。フリーライター：原稿料（源泉徴収の対象）フリーデザイナー：デザイン費（源泉徴収の対象）フリーエンジニア：システム設計費/構築費用/システム保守費用など（源泉徴収の対象外）基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されます。「基準期間における課税売上高」は、個人事業主の場合は前々年における課税売上高を指します。ただし、資本金の額や出資金が1,000万円以上ある場合は、納税義務は免除されません。なお、消費税の免税を受けていても、クライアントに消費税の請求はできます。仕入先やそのほかの経費に対して消費税を支払いしているので、売上で請求しなければ、自己負担となってしまいます。消費税法上においても、免税事業者が消費税を請求していけないとは記載されていませんので、請求することが可能です。消費税の端数の処理方法としては、切捨て・切上げ・四捨五入の3パターンがあります。法律上はどの端数処理を選ぶかは定められていませんが、一般的には切り捨てを採用している事業者が多いです。端数の分を余計に請求しているという印象を持たれないように、多くの事業者は切り捨てを採用しています。フリーランスは、会社であれば複数人で担当する役割をひとりで担います。毎月発生する請求業務の負担はなるべく軽くしたいという方には、請求書の作成・送付をまとめて行える、クラウド請求書作成ソフトがおすすめです。用意されたフォーマットに必要事項を入力するだけなので簡単です。また、郵送対応をおこなってくれるサービスもありますので、請求書の作成・発行をまとめて行うことができます。請求書には、保存期間の取り決めがあります。個人事業主の場合は、青色申告、白色申告にかかわらず5年間です。請求書は原則として紙で保存する必要がありますが、5年間分の請求書を紙で保管すると、膨大な量になってしまうので、現実的ではありません。クラウド請求書作成ソフトは、作成した請求書データが残りますので、わざわざ保存する手間も省けます。また、作成日時ごとに請求の履歴が残りますので、過去の請求書を参照する場合も便利です。おすすめのクラウド請求書作成ソフトをご紹介します。無料プランからあります。有料プランは登録後30日間は無料で利用できます。クラウド会計ソフト「MFクラウド」との連携が可能です。無料プランからあり、有料プランは一年間は無料で使えます。スマホアプリもあるので、スマホから請求書を作成することもできます。会計ソフト「弥生」「freee」「MFクラウド」との連携が可能です。有料プランのみになりますが、どのプランも初月無料です。会計ソフト「freee」と連携可能です。有料プランのみですが、30日間の無料期間があります。「freee」「MFクラウド会計」「弥生会計」「勘定奉行」と連携可能です。請求書はきちんと支払いを受けるための大切な書類ですので、間違いのないように作成しましょう。また、請求業務は毎月必ず発生するものなので、テンプレートを用意する、クラウド請求書作成ソフトを使用するなどして、業務の効率化をしていきましょう。Copyright © 会社員からフリーランスに転身するなどして個人事業主になると、経理事務も自身で行うことになります。その経理事務のなかに、取引先のクライアント企業に送付する請求書の作成があります。この請求書の作成で「消費税を記載するのかどうか」迷ったことはありませんか。消費税がかからない免税事業者の個人事業主にとっても「請求書の消費税」は重要です。請求書における消費税の取り扱いについて解説します。目次個人事業主のうち、前々年の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税を納めなければならない課税事業者になり、1,000万円以下だと消費税を納める必要がない免税事業者になります。課税事業者の個人事業主は当然に、取引先（クライアント企業）に消費税を請求しますが、取引先が個人事業主に100,000円分の仕事を発注し、その仕事を完遂したとします。すると個人事業主は取引先に100,000円を請求することになります。その個人事業主が免税事業者で「消費税は請求しない」と決めた場合、請求書に単に「100,000円」と書き消費税について言及しなくても、違法ではありません。つまり、個人事業主から届く請求書に「100,000円」としか書かれていなくても、「本体金額（税別価格）90,909円、消費税額9,091円、消費税込金額100,000円」（消費税10％で計算、以下同）とみなすわけです。【参考】先ほど「免税事業者が請求書に単に『100,000円』と書き消費税について言及しなくても違法ではない」と解説しました。しかし、一般的には本体金額（税別価格）、消費税額、消費税込金額をそれぞれ記載するのが望ましいでしょう。取引先からもそのほうが喜ばれます。想定されるケースを紹介します。個人事業主が、税別100,000円、税込110,000円の仕事を完了させたとします。このとき個人事業主が消費税を記載せず、また「税別」とも明記せず、単に「100,000円」としか記載しない請求書を取引先に送付したら、個人事業主の銀行口座には100,000円が振り込まれてしまうかもしれません。個人事業主と取引先企業の業務担当者の間で「税別100,000円、税込110,000円」と了解していても、取引先企業の経理担当者にそれが知らされないことがあるからです。経理担当者が個人事業主から届いた「100,000円の請求書」を「税込100,000円（本体90,909円、消費税9,091円）の請求書」と理解してしまうかもしれません。望ましい請求書の記載方法を紹介します。金額の部分は次のように書いてみてください。本体金額（税別価格）90,909円または、次のように書いてもよいでしょう。支払い総額100,000円本体金額（税別価格）100,000円または、次のように書いてもよいでしょう。支払い総額110,000円2019年10月1日から、消費税率が10％に上がります。したがって個人事業主が発行する請求書でも、8％から10％に切り替えなければなりません。その切り替えタイミングは「取引確定日」になります。つまり、取引確定日が2019年9月30日以前であれば消費税8％の請求書を作成します。10月1日以降であれば消費税10％の請求書をつくることになります。ただ、取引確定日は取引内容によって変わるので注意してください。個人事業主は今一度、例えば、物品を販売している個人事業主なら、取引先に物品が届いた日を取引確定日にすることが一般的です。システム開発を手掛けている個人事業主なら、システムを納入してバグがないことを確認した時点を検収日として、その日を取引確定日にする傾向にあります。個人事業主は、取引先の経理担当者の事務作業に配慮した請求書を作成しましょう。免税事業者であっても、消費税を請求する場合でも、消費税を請求しない場合でも、「本体金額（税別価格）、消費税額、消費税込金額」を明記することをおすすめします。さらに消費税が8％から10％に切り替わるタイミングでの、請求書の記載内容には注意してください。継続的かつ長期にわたって仕事を引き受けている取引先があれば、どのタイミングから消費税10％に切り替えるのか決めておきましょう。こちらの記事が参考になりますので、ぜひ一読ください！このページを読んでいる方は、こちらの記事もご覧になっていますあなたへおすすめの記事最新記事 2020年7月25日 2020年7月23日 2020年7月23日 2020年7月22日よく読まれている記事 2020年7月10日 2020年5月18日 2020年5月22日 2020年7月13日「事業者向け基礎知識」メニュー【税金にはどんな種類があるの？】税金の基礎知識【迷ったらこちらのサイトにアクセス！】相談先・関連サイトのリンク集 サイトメニューZEIMOについて関連サイト 請求書は、自社のサービスや商品に対する料金の支払いを求めるために発行します。そのため、ビジネスの現場で目にする機会が多い書類ですが、具体的にどのような情報を書いておくべきでしょうか。請求書の必要性と、正しい書き方や送付方法について解説します。 請求書の書き方を知っていると得をすることがあります。請求書は書き方がわからないゆえに、申請を怠り、損をすることのある書類です。また、経理の仕事においても、請求書の書き方は非常に重要です。典型的なミスではなくても、マナー違反を指摘されるケースは見受けられます。 会社員からフリーランスに転身するなどして個人事業主になると、経理事務も自身で行うことになります。その経理事務のなかに、取引先のクライアント企業に送付する請求書の作成があります。この請求書の作成で「消費税を記載するのかどうか」迷ったことはありませんか。
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